助成金を知りましょう

高額の助成金が受け取れる制度を紹介します。

創業から６ヶ月以内や異業種進出、または生産性向上の為に事務や技術的な業務の企画・立案等ができる者を雇用した場合、１人あたり１４０万円支給されます。申請条件としては、事務所または店舗の賃借料、機械や装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、社用車等の費用を２５０万円以上負担する予定であること。正社員として雇用する予定の従業員の月給が、総額で約２９２，０００円以上の見込であることなど。

雇用調整助成金は、昨今の不況時代の雇用を守る施策としての制度です。申請の条件は、売上高や生産量などが前年比で減少している場合で、規定の条件を満たしている企業に対し、従業員を解雇とせず、やむなく休業にしたり、出向をさせた場合。また、中小企業に特化して助成内容を充実させた、中小企業緊急雇用安定助成金という制度もあります。助成率は中小企業が休業手当ての８割。大企業は約７割が補助され、さらに過去６ヶ月以内に解雇の実績がないなどの条件が適合すればさらに手当てが上乗せされることもあります。

新規に介護分野に進出するために、有資格者で中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に、1人につき７０万円を最高３人まで。申請の条件、改善計画期間内に措置する為の人材（パートタイマー・アルバイトを除く）として、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員（１級）のいずれかの資格を持ち、保健医療サービス、もしくは福祉サービスの実務経験が１年以上ある者。